令和６年９月２８日（土）に、開催致しました。
ご相談者様は、３５名、ご相談件数は延べ、５４件でした。
今年度も「しゃろ☆うし」が参加し、ご家族連れ等から人気を博しておりました。
１．時 間 ： １１：００～１６：００
２．場 所 ： ＪＲ南武線溝ノ口 南北自由通路
３．相談会 ： 対面相談
４．相談員 ： 支部会員１４名（公募会員：５名，支部役員９名）
５．後 援 ： 川崎市
【相談内容】
労働時間を中心とした「働き方改革関連法」や、「健康保険法」に関するご相談案件が多く見られました。
【相談会の状況】
レイアウト全体（３ブース）
「しゃろ☆うし」と、お子様
相談ブース（対面）
９月１３日（金）に、開催されました。
今年度は、新規入会者と併せて、２年目以降の会員にもお声掛けを行いました。
出席者数は、「支部事業説明会・講演会」は１２名、「懇親会」は１３名でした。
１．時 間 ： １８：００～１９：２０
２．場 所 ： 高津市民館 第５会議室
３．説明会 ：
・「支部事業等について」 豊島 康晴 支部長
・「社労士政治連盟について」 後藤 雍正 会員
４．講演会 ： ・「社労士の開業準備と初期の心構え」 鎌田 愼司 会員
５．懇親会 ： 「カプリチョーザ」 （１９：３０～２１：３０）
【説明会・講演会の概要】
１．豊島支部長
・挨拶、支部概要
→ 新たに入会されました皆様、心より歓迎申し上げます。
今後のご活躍を、期待しております。
２．後藤会員
・社労士政治連盟
→ 趣意ご理解と、ご入会をお願いします。
３．鎌田会員
・社労士の開業準備
→ まずは、親類縁者やこれまでのツテを総動員し、名刺・メールアドレス・ＨＰを作成し、自分が社労士になったことを知ってもらうことが大事。
・開業社労士としての心構え
→ どんな仕事でもやらせてもらい、失敗しそうになったら助けてくれる仲間を作る。また、行政の方たちは、色々教えてくれてとても優しいのでどんどん足を使って聞きに行くことが必用。
なお、終わりに、積極的な質疑応答がなされました。
【懇親会の概要】
１．入会者（１３名） ： 自己紹介・今後の抱負発表
２．役員 （１７名） ： 自己紹介・各担当の今後のイベント案内
以上、盛大に情報交換がなされて、お開きとなりました。
【説明会・講演会の状況】
担当：國光，鎌田
この法律は、企業などから業務委託で仕事を受けるフリーランスを「特定受託事業者」と定義し、法的な保護を創設するもので、正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 です。
「フリーランスと企業の取引の適正化」、「個人がフリーランスとして安定的に働ける環境の整備」などが目指されています。すなわち、「経済法」と「労働法」の両方の視点を持つ法律です。
厚生労働省は２０２４年８月２９日、各都道府県に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。
改定後の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)となり、最低賃金の最高額（1,163円）と最低額（951円）の差は212円となりました。
答申された改定額は、異議申立てに関する手続きを経た上で１０月１日から１０月中旬までの間に順次発効される予定です。
現在の1,004円から50円～84円の引き上げで、全国加重平均51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。上げ幅においても24年度の50円を上回って過去最大となりました。
労働保険料等は、紙の納付書だけでなく口座振替でも納付できます。
便利な口座振替をご活用ください。
＜口座振替による納付の主なメリット＞
①保険料納付のために、毎回金融機関の窓口へ行く手間や待ち時間が解消されます。
②納付の”忘れ”や”遅れ”がなくなるため、延滞金を課される心配がありません。
③手数料はかかりません。
④保険料の引き落としに最大２ヶ月ゆとりができます。
詳しくは、厚生労働省の下記ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html
掲記に関しまして、下記および添付の通りお知らせ申し上げます。
相談員の募集を行いますのでご協力の程、宜しくお願い致します。
１．日 時：令和6年9月28日（土）午前１１時～午後４時
現地集合：午前１０時３０分 途中休憩：１時間程度あり
２．場 所：ＪＲ南武線 武蔵溝ノ口駅（南北自由通路）
３．内 容：「社会保険」、「労務管理」等、通行者様向けのご対応
（例年、相談内容の７割程度が、「年金関係」になります。）
４．募 集：若干名
５．申 込：①県会登録氏名、②得意分野等を明記の上で、下記、担当宛、メールにてお申込み下さい。
６．締 切：7月19日（金）
（ご協力を頂くことになった方へのみ、8月2日（金）頃迄に、ご連絡を差し上げます。）
７．謝 金：８，８００円（交通費等込み、消費税込み，源泉所得税控除あり）
担当）：
加地（kibako0926@yahoo.co.jp）
國光（senbeijiru.08030803@gmail.com）
以 上
令和6年5月24日に、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立、令和6年5月31日公布に公布されました。
令和7年4月1日から段階的に施行が予定されておりますので、今から準備をしておきましょう。
■改正のポイント
主な内容としては、柔軟な働き方を実現するための措置等や残業免除、子の看護休暇を取得できる子の年齢の範囲が拡充します。
また、現行では1000人超であった育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます。
その他、詳細な情報については下記特設ページをご参照ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/ikukai0611_00008.html
・定時決定（算定基礎届） 7月10日まで
健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。
決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。
※下記、前年度の参照ページとなります。更新されると思われますので、最新版をご確認下さい。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html
・労働保険年度更新 ６月３日（電子申請は６月１日）～７月10日まで
労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。
・高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について ７月１８日まで
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者（１月時点で従業員数２０名以上規模事業所）および障害者（６月時点で従業員数43.5名以上規模の事業所）の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html