令和7年度 行事予定のお知らせ

令和7年6月4日

神奈川県社会保険労務士会
川崎北支部 会員 各位

川崎北支部長 稲村 泰宏

今年度の「川崎北支部」ならびに「共済会」行事予定が決まりましたので、お知らせいたします。
つきましては、ご予定を頂きますよう、宜しくお願いいたします。
なお、予定・未定の項目につきましては、決まり次第随時、MLや支部HP等でご案内を差し上げます。
また、諸事情により、日程・行事予定が変更される場合がございますので、ご了承下さい。

日 程                       行事予定
6月 5日(木)      第1回支部研修会(年更・算定)
6月23日(月)     算定基礎届事務説明会
8月 8日(金) 第2回支部研修会(終了後暑気払い)
9月12日(金)       新規入会者向け 支部事業説明会・懇親会
※10月 4日(土)   支部主催街頭無料相談会(予定)
※10月又は11月の土曜日  七士業合同相談会(未定)
※10月18日(土)  多摩区民祭(予定)
11月12日(水)      共済会親睦旅行・研修会
11月15日(土)・16日(日)  県会街頭相談会(横浜そごう前)
11月20日(木)   一般向け講演会・相談会
12月 6日(土)       第3回支部研修会
1月14日(水)      共済会特別研修会
1月14日(水)      新年賀詞交歓会
2月14日(土)       第4回支部研修会(一般向け)
4月24日(金)     令和8年度通常総会

以上

労働保険「年度更新」のご案内(2025年度)

労働保険「年度更新」のご案内(2025年度)

労働保険の「年度更新」手続きが、今年も始まります。正確な申告と納付を行うために、以下の情報をご確認ください。

年度更新とは?

労働保険の「年度更新」とは、事業主が毎年、以下の2つの手続きを行うことを指します。

  • 前年度(令和6年度)の確定保険料の申告・納付
  • 新年度(令和7年度)の概算保険料の申告・納付

これらは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づく義務であり、毎年4月1日から翌年3月31日までの賃金総額をもとに保険料が算出されます。

手続き期間

  • 令和7年6月2日(月)〜 令和6年7月10日(木)

この期間内に申告・納付を行ってください。
期限を過ぎると、政府による保険料の決定および追徴金(最大10%)の対象となる場合があります。

手続きの流れ

  1. 賃金の集計
    令和6年4月1日〜令和7年3月31日までに支払った全ての賃金(支払日が令和7年4月以降でも確定している分を含む)を集計します。
  2. 確定・概算保険料の計算
    集計した賃金総額に保険料率を乗じて、確定保険料と新年度の概算保険料を計算します。
  3. 申告書の作成・提出
    必要事項を記入した申告書を、管轄の労働局・労働基準監督署または電子申請(e-Gov)にて提出します。
  4. 保険料の納付
    金融機関窓口または口座振替、電子納付で保険料を納付します。

提出・納付方法

方法 申告書提出 保険料納付
労働局・監督署への持参 金融機関へ別途納付または口座振替等
郵送 〇(返信用封筒を同封) 金融機関へ納付が必要
電子申請(e-Gov) 電子納付、口座振替等が利用可

※申告書と納付書は切り離さずに提出してください。
※添付書類(特別加入者がいる場合)は併せてご提出ください。

再発行について

申告書または納付書を紛失・破損した場合は、以下の対応が可能です。

  • 都道府県労働局:複写式の用紙で再発行可能(金融機関提出可)
  • 労働基準監督署:提出用と控えが別用紙。金融機関には提出不可。

ご注意ください

  • 納付期限に遅れると延滞金(年率8.7%、初回2ヶ月は軽減)が発生します。
  • 特別加入者の申告には**「内訳名簿」「算定基礎額特例対象者内訳」**等の添付が必要です。
  • 「申告書の記入は黒ボールペン」「数字は標準字体で丁寧に記入」などの注意事項もご確認ください。

詳しくは厚生労働省HPをご確認ください

主要様式や手引きは下記サイトからダウンロード可能です。
厚生労働省 労働保険年度更新に係るお知らせ

「6/5 令和7年度第1回支部研修会」開催のお知らせ

 

「6/5 令和7年度第1回支部研修会」開催のお知らせ

令和7年5月29日

神奈川県社会保険労務士会

川崎北支部 会員 各位

川崎北支部長 稲村泰宏

 

支部研修会を、下記の要領にて開催致します。

会員皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げております。

 

 

1.日時:6月5日(水)14:00~16:25 (13時50分より、オンライン入室可・会場受付開始)

※研修終了後に支部会(会員各位への報告等、10分程度)を実施します。

 

2.開催:会場参加並びにZoom配信含むハイブリット方式での開催 (事前申込、不要)

 

3.会場参加場所:川崎市生活文化会館(愛称:てくのかわさき)2階てくのホール

神奈川県川崎市高津区溝口1-6-10  電話 044-812-1090

JR南武線武蔵溝ノ口駅から徒歩6分

 

4.Zoom参加:下記URLより、「県会登録名(日本語表示でお願いします)」にてご参加下さい。

https://us06web.zoom.us/j/87340521566?pwd=TBkfqJsH8Lehzt3LGTnSjtnP48o2pp.1

ミーティング ID: 873 4052 1566

パスコード: 428080

なお、会場参加・ZOOM参加ともに当支部会員限定で、ご視聴下さい。(録画・録音・転送等、禁止)

 

5.研修テーマ1:「社会保険料 算定基礎届について」

講師 日本年金機構高津年金事務所

厚生年金適用調査課長 秋間登 様  他1名

 

研修テーマ2:「労働保険 年度更新について」

講師 川崎北労働基準監督署

労災課 結城飛翔様 他1名

 

研修テーマ3:「障害者雇用(法定雇用率)、高齢者雇用、助成金について」

講師 川崎北公共職業安定所

雇用指導官 喜多田旭 様 他1名

  • 尚、今回研修では時間の関係で質問時間はとっていません。講義内容の質問については直接日本年金機構高津年金事務所並びに川崎北労働基準監督署、川崎北公共職業安定所にお問い合わせ頂くようご協力の程宜しくお願いします。

 

6.資料:当日研修資料については以下アドレスから事前にダウンロードし持参ください。

 

研修テーマ1資料

  • 「算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和7年度」

santei.guide.book.pdf

 

研修テーマ2資料

継続事業用_2022.indd (mhlw.go.jp)

02一括有期_2022.indd (mhlw.go.jp)

 

 

また、当日講義資料の会場配布はございませんが、当日会場参加の方には講義資料とは別に参考資料として以下資料を配布します。

「社会保険事務・必携 冊子(日本年金機構発行)」(日本年金機構からの配布が行われた場合)

 

担当:前原 秀博

令和7年度「総会 懇親会」を開催

令和7年4月25日(金)に、ホテルKSPにて、開催されました。

ご来賓者様16名をお招きし、参加者総数は、当支部会員を含めて51名の方々にご出席頂きました。

なお、ご祝辞は、加藤 行一郎 川崎市経済労働局 労働雇用部 課長 様、他の皆様より頂戴致しました。当支部会員の今後の更なる活動邁進にご期待・ご要望を頂くもので、改めて気を引き締めた次第でした。

また、新規加入会員および新規担当役員からもご挨拶を頂戴し大盛況でしたが、定刻にてお開きとなりました。

【総会 懇親会 概要】

日 時:4月25日(金)17:00~19:00
場 所:ホテルKSP 3階「光の間」

1.挨拶 稲村 泰宏 支部長

2.ご来賓者様 ご紹介・ご祝辞

(1)川崎市,三署所,衆議院議員(5名様)
川崎市経済労働局 労働雇用部 課長     加藤 行一郎 様
川崎北労働基準監督署 署長            佐藤 邦彦 様
高津年金事務所 副所長            蟻川 剛 様
衆議院議員                 笠 浩史 様
衆議院議員                 草間 剛 様

(2)神奈川県社会保険労務士会(4名様)
副会長                     安東 仁志 様
政治連盟 会長                 青木 次朗 様
鶴見支部 支部長                 香川 賢司 様
川崎南支部 支部長                中宮 伸二郎 様

(3)七士業(7名様)
神奈川県弁護士会 川崎支部 支部長      澄川 圭 様
東京都地方税理士会 川崎北支部 副支部長   釣本 享伺 様
東京都地方税理士会 川崎西支部 副支部長   小出 富美子 様
神奈川県司法書士会 川崎支部 副支部長    船木 美香 様
神奈川県行政書士会 川崎北支部 支部長    大田 明博 様
神奈川県土地家屋調査士会 川崎支部 支部長  桑原 泰 様
神奈川県建築士事務所協会 川崎支部 副支部長 長友 寛昌 様

3.乾杯 村野 正明 会員

4.情報交換会

5.新規加入会員 / 新規担当役員 紹介・挨拶

6.お開き 菊川 洋平 副支部長

以 上

神奈川労働局より令和7年度の重点施策が発表されました!

令和7年4月1日付で厚生労働省より「令和7年度 地方労働行政運営方針」が策定され、それに基づき、神奈川労働局からも「令和7年度 神奈川労働局の重点施策」が発表されました。

本年度の重点施策として、以下の4項目が挙げられています。

1.賃上げ支援
2.リスキリング(学び直し)の推進
3.人手不足対策
4.魅力ある職場づくり

特に、4つ目の「魅力ある職場づくり」では、「安全で健康に働くことができる環境づくり」の一環として「長時間労働の抑制」が重要な施策として掲げられています。

時間外労働の上限規制は、令和2年4月から中小企業に適用され、令和6年4月からは建設業にも全面的に適用されています。
また、時間外労働・休日労働の合計が月80時間を超える事業所については、所轄の労働基準監督署による監督指導の対象となる方針です。

これを受けて、各事業所では時間外労働の上限規制の再確認を行い、過重労働のない職場づくりに取り組んでいく必要があります。

詳細については、以下の資料をご参照ください。

令和7年4月から『出生後休業支援給付』『育児時短就業給付』が創設されます。

育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、雇用保険の被保険者の方で一定の要件を満たす場合に以下の給付金が支給されます。

「出生時育児休業給付金」
子の出生後8週間以内に、産後パパ育休(出生時育児休業)を取得した場合、合計4週間(28日)を限度に支給されます。(2回まで分割取得可)

「育児休業給付金」
 原則、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。(2回まで分割取得可)

New「出生後休業支援給付金」*R7年4月から
「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」を受給する方が、両親ともに一定期間内に合計14日以上の育児休業(産後パパ育休を含む)を取得し、一定の要件を満たした場合に支給されます。

New「育児時短就業給付金」*R7年4月から
2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮し、賃金が低下するなど一定の要件を満たした場合に支給されます。

詳しくは、厚生労働省の下記ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html