この法律は、企業などから業務委託で仕事を受けるフリーランスを「特定受託事業者」と定義し、法的な保護を創設するもので、正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」　です。

「フリーランスと企業の取引の適正化」、「個人がフリーランスとして安定的に働ける環境の整備」などが目指されています。すなわち、「経済法」と「労働法」の両方の視点を持つ法律です。

厚生労働省は２０２４年８月２９日、各都道府県に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和６年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

改定後の全国加重平均額は1,055円(昨年度1,004円)となり、最低賃金の最高額（1,163円）と最低額（951円）の差は212円となりました。
答申された改定額は、異議申立てに関する手続きを経た上で１０月１日から１０月中旬までの間に順次発効される予定です。

現在の1,004円から50円～84円の引き上げで、全国加重平均51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。上げ幅においても24年度の50円を上回って過去最大となりました。

令和6年度　地域別最低賃金の答申状況

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詳しくは、厚生労働省の下記ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html

令和6年5月24日に、育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立、令和6年5月31日公布に公布されました。

令和7年4月1日から段階的に施行が予定されておりますので、今から準備をしておきましょう。

■改正のポイント

1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

主な内容としては、柔軟な働き方を実現するための措置等や残業免除、子の看護休暇を取得できる子の年齢の範囲が拡充します。
また、現行では1000人超であった育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます。

その他、詳細な情報については下記特設ページをご参照ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/ikukai0611_00008.html

・定時決定（算定基礎届）　7月10日まで

健康保険・厚生年金保険の被保険者および70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、事業主は、7月1日現在で使用している全被保険者の3カ月間（4月、5月、6月）の報酬月額を算定基礎届により届出し、厚生労働大臣はこの届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定し直します。これを定時決定といいます。
決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます。

※下記、前年度の参照ページとなります。更新されると思われますので、最新版をご確認下さい。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20121017.html

・労働保険年度更新　６月３日（電子申請は６月１日）～７月10日まで

労働保険料は、年度当初に概算で申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する必要があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html

・高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について　７月１８日まで

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者（１月時点で従業員数２０名以上規模事業所）および障害者（６月時点で従業員数43.5名以上規模の事業所）の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。
報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出できます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html