平成29年1月1日以降、従来適用除外とされていた65歳以上の従業員について、（１）1週間の所定労働時間が20時間以上であり、（２）31日以上の雇用見込みがある方は、「高年齢被保険者」として雇用保険の被保険者となり、お手続きが必要になる場合があります。

詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

雇用保険適用拡大

平成29年1月1日より、介護休業の分割取得、子の看護休暇及び介護休暇の取得

単位の緩和（半日単位も可）、有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和、妊

婦等に対する上司や同僚からのいわゆるマタハラ防止措置を事業主に義務付け等を

内容とする改正法が施行されました。
詳しい内容は下記パンフレットをご覧ください。

育児介護休業法改正
改正概要

平成28年10月1日から、特定適用事業所（被保険者が常時501人以上の企業）に勤務する短時間労働者は新たに社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用対象となります。

対象となる事業所の事務手続きや従業員の定義等、制度の概要については、下記URLにてご確認ください。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

またこれに伴い、平成28年10月（11月納付分）からの厚生年金保険料率に下限（8.8万円）が新たに設定されました。

平成28年10月（11月納付分）からの厚生年金保険料率表

神奈川県の最低賃金は、現行の 905円から25円 引上げられ、時間額 930円が平成 28年 10 月 1日から発効することとなりました。

最低賃金引上げの環境整備として、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充のため、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等について、助成額等の拡充などが盛りこまれました。

詳しくは下記神奈川労働局のHPをご覧ください。

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/saiteichingin_chinginseido/_120127.html

助成金申請のご相談はお近くの社会保険労務士をご活用ください。