令和７年４月１日付で厚生労働省より「令和７年度 地方労働行政運営方針」が策定され、それに基づき、神奈川労働局からも「令和７年度 神奈川労働局の重点施策」が発表されました。
本年度の重点施策として、以下の４項目が挙げられています。
１．賃上げ支援
２．リスキリング（学び直し）の推進
３．人手不足対策
４．魅力ある職場づくり
特に、４つ目の「魅力ある職場づくり」では、「安全で健康に働くことができる環境づくり」の一環として「長時間労働の抑制」が重要な施策として掲げられています。
時間外労働の上限規制は、令和２年４月から中小企業に適用され、令和６年４月からは建設業にも全面的に適用されています。
また、時間外労働・休日労働の合計が月８０時間を超える事業所については、所轄の労働基準監督署による監督指導の対象となる方針です。
これを受けて、各事業所では時間外労働の上限規制の再確認を行い、過重労働のない職場づくりに取り組んでいく必要があります。
詳細については、以下の資料をご参照ください。
育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、雇用保険の被保険者の方で一定の要件を満たす場合に以下の給付金が支給されます。
「出生時育児休業給付金」
子の出生後8週間以内に、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合、合計4週間（28日）を限度に支給されます。（2回まで分割取得可）
「育児休業給付金」
原則、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。（2回まで分割取得可）
New「出生後休業支援給付金」＊R7年4月から
「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」を受給する方が、両親ともに一定期間内に合計14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し、一定の要件を満たした場合に支給されます。
New「育児時短就業給付金」＊R7年4月から
2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮し、賃金が低下するなど一定の要件を満たした場合に支給されます。
詳しくは、厚生労働省の下記ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html
「離職票」とは、雇用保険の求職者給付（基本手当など）を受けるために必要な書類です。これまでは離職前の事業所から郵送されるのが一般的でしたが、2025年1月20日から希望者はマイナポータルを通じて電子的に受け取ることができるようになります。
このサービスを利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。
STEP1: マイナンバーがハローワークに登録されているか確認
STEP2: マイナポータルと「雇用保険WEBサービス」を連携
STEP3: 「離職票」の受け取り
2025年1月20日から、離職票の受け取りがより便利になります。スムーズに求職活動を進めるためにも、マイナポータルの登録と設定を事前に済ませておきましょう！
１．令和7年度の年金額改定
令和7年度の年金額が、令和6年度から1.9％引き上げられます。令和7年6月支給分から改定された年金が給付されます。
詳しくは、厚生労働省の下記ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf
２．高年齢雇用継続給付と年金の調整
令和7年4月1日より、高年齢雇用継続給付の支給率が変更になります。
年金を受けながら厚生年金保険に加入している方が高年齢雇用継続給付を受けられるときは、在職による年金の支給停止だけでなく、さらに年金の一部が支給停止されます。
年金の支給停止額（月額）は、最高で標準報酬月額の4％に相当する額です。
・改正前（令和6年度） 標準報酬月額×６％
・改正後（令和7年度） 標準報酬月額×４％
高年齢雇用継続給付の支給率の変更については、厚生労働省の下記ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001328827.pdf
令和７年１月１５日（水）に、ホテル精養軒にて、開催されました。
ご来賓者様１１名をお招きし、参加者総数は当支部会員を含めて、４７名の方々にご出席頂きました。
なお、ご祝辞は、三田村 有也 副市長 様、他の皆様より頂戴致しました。当支部会員の今後の更なる活動邁進にご期待・ご要望を頂くものであり、新年心新たに、気を引き締めた次第でした。
また、各自情報交換の最中、支部 新規加入会員、２名の方々からも一言ずつご挨拶を頂戴し大盛況でしたが、定刻にてお開きとなりました。
【賀詞交換会 概要】
１．挨拶 豊島支部長
２．ご来賓者様 ご紹介・ご祝辞
（１）川崎市，三署所，衆議院議員（６名様）
川崎市 副市長 三田村 有也 様
川崎北労働基準監督署 署長 柴田 英彦 様
川崎北公共職業安定所 次長 五十嵐 友嘉 様
高津年金事務所 所長 櫻田 義次 様
（衆議院議員） （笠 浩史 様）
（代理）秘書 今林 正 様
衆議院議員 草間 剛 様
（２）神奈川県社会保険労務士会（５名様）
会長 中屋 裕仁 様
政治連盟 副幹事長 瀧澤 一朗 様
鶴見支部 副支部長 香川 賢司 様
川崎南支部 支部長 中宮 伸二郎 様
川崎南支部 事務局 寺尾 嘉代 様
３．乾杯 朝倉会員
４．情報交換会
５．新規入会者 紹介・挨拶（２名）
６．お開き 稲村副支部長
【賀詞交歓会 会場の様子】
以 上
2025年1月より労働者死傷病報告における報告事項を整理するとともに、その他の労働安全衛生法令に基づく各種報告は、原則電子申請で行うこととなりました。
◾️電子申請となった報告書
詳しくは、厚生労働省の下記ページをご確認ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html