介護休業給付金の支給率・賃金日額の上限が変わりました

2016/08/08

平成28年８月1日以降に開始される介護休業について、介護休業給付金の支給額が、休業開始時の賃金の４０％から６７％に変更されました。

また介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額が引き上げられます。

詳しくは下記パンフレットをご覧ください。

平成28年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月11日までです

2016/06/04

労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の
申告・納付の手続（年度更新）が必要です。

平成28年度の年度更新期間は、６月１日（水）から７月11日（月）までにな
ります。年度更新の申告書は、事業主様あてに５月末頃に発送されます。お手元に届
きましたら、更新期間中にお近くの都道府県労働局、労働基準監督署、金融機関
の窓口で申告・納付手続をお願いします。
なお、労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・
納付手続は、労働保険事務組合が行います。

保険料の計算や申告の方法等、ご不明な点がございましたら、ぜひお近くの社労士にご相談ください！。

H28年度の雇用保険料率が変わります

2016/04/03

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立し、

平成28年４月１日から平成29年３月31日までの雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担と
も引き下がります。

詳しくは下記のお知らせをご確認ください。

Ｈ28年度の雇用保険料率

H28年3月（4月納付分）からの健康保険・介護保険料率

2016/03/04

平成２８年３月（４月納付分）からの健康保険・介護保険料率が変更になります。

神奈川県の協会けんぽについては次の通りです。

神奈川県Ｈ28.3（4月納付分）～保険料率表

また、健康保険料率は、現行47等級ですが、48～50等級が平成28年4 月分から

新設されます。

なお、健康保険組合にご加入の場合、組合ごとに保険料率が異なりますので、ご加入の健康保険組合にお問い合わせください。

雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要になりました

2016/01/17

平成２８年１月より、雇用保険の各種届出にマイナンバーの記載が必要になりました。
各種届出様式が変更になっています。
詳しくは厚生労働省のパンフレットをご覧ください。
雇用保険マイナンバー導入パンフレット
また、届出にあたってのＱ＆Ａ集が、平成２７年９月時点と変更になった部分があります。
手続きの際には確認しましょう。
雇用保険マイナンバーＱ＆Ａ（H27.12.18版）

ストレスチェックが義務化されます

2015/11/28

労働安全衛生法が改正され、平成27年12月1日より、労働者数50人以上の事業場では１年に１度、労働者のストレス状態を調べる「ストレスチェック」が義務化されます。（労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務）

厚生労働省でマニュアルを公開しました。１年に一度はストレスチェックを行いましょう。

ストレスチェックマニュアル

また、厚生労働省の運営する「こころの耳」というサイトでは「５分でできる職場のストレスチェック」と題して、ストレスチェックの質問票をセルフチェックできるようになっています。参考にしてください。

５分でできる職場のストレスチェック

マイナンバー法が施行されました

2015/11/03

住民一人ひとりに１２桁の番号を割り振るマイナンバー（社会保障・税番号）法が１０月５日施行されました。１０月中旬から番号を知らせる「通知カード」が順次各世帯に送付されています。政府にとっては税や社会保障の実務を効率化する狙いがあり、事業者のみなさんも対応が必要になります。詳しくは下記の政府広報をご覧ください。

マイナンバー政府広報

雇用保険の届出については、平成２８年１月からマイナンバーの記載が必要になります。厚生労働省からお知らせやよくある質問についてのQ&A集が出ておりますので、参考になさってください。

雇用保険マイナンバーお知らせ

雇用保険マイナンバーQ&A

また、給与の所得税計算に必要な扶養控除申告書についても平成２８年分から個人番号の記載欄が追加されています。ただし、個人に交付する源泉徴収票については、個人番号の記載は不要ですので注意が必要です。

H28扶養控除等申告書

源泉徴収票注意点

なお、改正マイナンバー法も成立し、年金とマイナンバーとのひもづけは当面見送りとなりました。年金の手続きについてはマイナンバーの載っていない住民票が必要となりますので、こちらもご注意ください。

年金機構お願い