令和７年４月１日付で厚生労働省より「令和７年度 地方労働行政運営方針」が策定され、それに基づき、神奈川労働局からも「令和７年度 神奈川労働局の重点施策」が発表されました。
本年度の重点施策として、以下の４項目が挙げられています。
１．賃上げ支援
２．リスキリング（学び直し）の推進
３．人手不足対策
４．魅力ある職場づくり
特に、４つ目の「魅力ある職場づくり」では、「安全で健康に働くことができる環境づくり」の一環として「長時間労働の抑制」が重要な施策として掲げられています。
時間外労働の上限規制は、令和２年４月から中小企業に適用され、令和６年４月からは建設業にも全面的に適用されています。
また、時間外労働・休日労働の合計が月８０時間を超える事業所については、所轄の労働基準監督署による監督指導の対象となる方針です。
これを受けて、各事業所では時間外労働の上限規制の再確認を行い、過重労働のない職場づくりに取り組んでいく必要があります。
詳細については、以下の資料をご参照ください。