令和5年10月1日から、神奈川県最低賃金は時間額１,１１２円（４１円引き上げ）

となります。それに伴い、業務改善助成金が拡充されており、より幅広い事業所様へ活用しやすくなっています。

＜業務改善助成金の拡充＞
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる

詳しくは厚労省HPをご覧ください。

厚生労働省は２０２３年８月１８日、各都道府県に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。

改定額の全国加重平均額は1,004円(昨年度961円)となり、初めて平均額が1,000円を超え、引上げ平均額（43円）も過去最高額となりました。最低賃金の最高額（1,113円）と最低額（893円）の差は220円となりました。

答申された改定額は、異議申立てに関する手続きを経た上で１０月１日から１０月中旬までの間に順次発効される予定です。

令和５年度 地域別最低賃金の答申状況

２０２３年（令和５年）６月２８日付官報において、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第８９号）」が公布されました。

２０２４年４月より、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されます。

追加項目は次の3点となります。

• 従事すべき業務の変更の範囲
• 就業場所の変更の範囲
• 有期労働契約を更新する場合の基準

詳しくは厚生労働省パンフレットをご覧ください。

「募集時などに明示する労働条件が追加されます！」

７月は、社会保険の「算定基礎届」や労働保険の「概算・確定保険料申告書」とともに、ハローワークに対する「高年齢者雇用状況等報告書」の提出月です。

定年や継続雇用については、会社、事業所において、就業規則の定めとは異なる運用が行われているケースもしばしば見受けられますが、「高年齢者雇用状況等報告書」では、運用の実態ではなく、「就業規則に定める条文」に基づく記入が求められていますので、ご注意ください。

中小企業に対しても、2023年5年4月1日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増率が25%から50%に引き上げられました。

この割増率の変更ですが、社会保険の随時改定のきっかけとなる賃金変動に該当します。4月～6月を含む計算期間に月60時間を超える時間外労働が発生する場合はご注意ください（超えなければ気にする必要はありません）。

ご判断に迷われる場合はお近くの社会保険労務士か年金事務所までご相談ください。

60時間超の中小企業の割増賃金率

中小企業の事業主の皆様へ

2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。

詳細は下記リンクのパンフレットをご覧ください。

60時間超の中小企業の割増賃金率

・港北年金事務所の青葉台分室が、開所されます。
（青葉台駅、十日市場駅より、徒歩圏内）

・年金相談および年金請求等の手続きは、事前のご予約をお願い致します。

・詳細は添付、日本年金機構のリーフレットを、ご参照下さい。

日本年金機構リーフレット（22.01.18）

（ポイント）
・傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して」１年６か月に
達する日までが、対象となります。

・支給されない期間（途中で就労等のため、不支給）がある場合、１年
６か月を超えても支給可能になりますので、ご留意下さい。

・詳細は添付、厚生労働省のリーフレットを、ご参照下さい。

厚生労働省リーフレット（21.12.23）

平成31年3月（4月納付分）からの健康保険・介護保険料率が発表されました。
神奈川県の協会けんぽ保険料率は次の通りです。

神奈川県健康保険・厚生年金保険料額表

なお、健康保険組合にご加入の場合、組合ごとに保険料率が異なりますので、ご加入の健康保険組合にお問い合わせください。

平成30年10月から最低賃金額が983円に引き上げられます

神奈川県の最低賃金額は、現行の時間額956円から27円引き上げられ、
平成30年10月1日から時間額983円に改定されます。

詳しくは神奈川労働局のHPをご覧ください。